平成２３年度税制大綱によると故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者 を処罰する規定創設されました。５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金で非常に重たいものになっています（情状により脱税額）ので 無申告者で税…

平成２４年の所得税 平成２５年の住民税の計算から ２３才から６９才までの扶養控除 控除金額３８万円（住民税の控除は３３万円） が制限を受け特定成年扶養控除となります。 ①障害等の事情を抱える人や介護をしている生計一親族 ②６５才から６９才の高齢者 …

相続時精算課税制度の対象とならない贈与税の税率構造の見直しと相続税の基礎控除額が従来の６０％まで引き下げられました。従来の相続税の基礎控除額5千万円+1千万ｘ法定相続人の数 が６０％まで減額され 今後は物価等の水準に連動させて相続税の基礎控除額…

課税売上高が１千万円を超えたら翌々年又は翌々事業年度からは消費税を納めなければなりませんが、 平成２３年度税制改革によると 課税売上高が上半期で１千万円を超えると翌年から課税事業者になることになりそうです。（平成２４年１０月１日以後開始する…

サラリーマンが給与所得を計算する場合は 給与所得控除をマイナスして計算しますが 給与所得控除を実際の経費で計算する方法を特定支出控除といいます。 今まででの年間利用者は数名 およそ２〜３人ぐらいじゃないかと 推定されています。何の為に作った法律…

今年は所得税の控除関係が見直され 大幅な増税となっています。 財源の不足や法人税の減税のしわ寄せが個人の課税強化となって現れています。諸外国の法人の税金の負担に合わせて法人税を減税しましたが．．． 今までの減税の場合 法人の税率を下げた場合は …

私が税理士試験に合格した後実務でたびたびお世話になった税理士関与先 決算指導マニュアル （ぎょうせい）を紹介します。 写真は 最新版 として版を重ね平成２２年２月に発行された物です。初刊発行は平成６年５月から１３版を重ねています。棚の奥にしまっ…

グループ法人税制に対応するために 合併分割 増資減資 （会社マニュアルシリーズ ぎょうせい） を購入しました。 一の者が完全支配する法人間取引については、譲渡損益を繰延べたり 寄付金課税を行わないなど従来の法人税法の考え方を１８０度変える戦後の歴…

一般的に親族を役員に招き入れて 役員報酬を支払い。所得を分散させて 租税を回避する節税手法があります。①本人に役員としての自覚があるか？ ②報酬が本人に支払われているか？ ③役員としての職務を行っているのか？ ④報酬の金額が妥当な金額なのか？ が税…

お客さんに法人化のメリットについてお話ししました。 その内容です 会社に設立のメリット 1. 責任のがれ 有限責任 2. 会社の方が節税対策が豊富 しかし税務調査は厳しい 給与 退職金 家賃 消費税が2期免除 繰越損失が7年（個人３年3. 人材確保しやすい 4. …

Ａ社とＢ社とそれぞれ株主がいる場合でも完全子会社化する方法が平成11年の企業再編税制で簡便にできるようになりました。 従来では、株式の売却が伴うので多額の税金が発生してしまってたんですが、 資金を用意しなくても、簡単に企業買収が行えます。 Ａ社…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000377-yom-bus_all 今年の路線価が公表されました。個々の価格は国税庁のタックスアンサー で見ることができます。 路線価は、市場価格の8割程度に評価されています。 相続税や贈与税の土地の評価の算定に使…

利益準備金の資本組入れについては、 法人税の取扱いが三回 １８０度変わりました。平成18年の会社法に改正によって 資本と利益の峻別するという考え方から利益の資本組入れは禁止されました。平成18年までの法人税の取扱いは 新会社ができるまで旧商法では…

①小規模宅地の評価減の改正の他（１つ下） ②自動販売機の設置によるマンションの消費税の還付の実質的に不可能になったこと。（3つ下）の節税スキームに加えて、③親会社が保有する子会社株式を子会社に買い取らせて、株式譲渡損失を実現させる方法（みなし配…

バブルの時価上昇で小規模な地面 例えば 200㎡までの居住用宅地 400㎡までの事業用宅地に対しては80％の減額 されています。 小規模宅地の評価減が80％になって 事業用宅地の場合は400㎡まで拡大された時は 小規模宅地の評価減の範囲内でのマンションなどの…

取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合の緊急融資に 共済金貸付 最高3200万円 掛金の１０倍が限度 無利子 貸付金の利息も無し ３年以上掛金をかけた場合は 100％の解約金が戻ってきます。 詳しくは 倒産防止共済でググってください…

広大地を相続人間で分割して相続してしまうと、 広大地でなくなりますので、土地の評価について広大地の 減額ができなくなりますので注意が必要です。 広大地とは原則 千平米以上の土地でまだ開発がされていないこと マンション適地を除くとなっています。私…

平成２２年の税制改正大綱が３月２４日に国会を通ったらしいです。 今回の改正で一番やっかいなのが、緊急課題として急遽浮上した。 課税事業者選択届出書を提出した場合に３年間課税を強いることと ３年間簡易課税を選択することができなくなりました。 ３…

個人事業から会社を設立すると節税になる。 一般的に知れ渡っていることです。 個人から法人なりすると多くのメリットがありますが、ほとんどの人が節税を期待して法人成りします。 複数の会社を設立すると法人の所得の実効税率は800万円までは24％ぐらいで…

平成２１年分の確定申告から配当金から源泉徴収されている源泉所得税の還付ができるようになりました。 従来では ① 申告分離課税制度 申告を必要としない方法 ② 総合課税 イ 総合課税で申告して配当控除を受ける方法 ③ 申告不要制度でした。 従来では株式の…

商法上の役員 取締役 監査役などのほか 税法ではみなし役員と言われるものが規定されています。 1 使用人以外の者で経営に従事している者 肩書きで 相談役や顧問などです。 2 同族会社の会社の場合は 持株要件のすべてを満たすこと + 法人の経営に従事してい…

平成２２年４月１日以後に終了する事業年度から廃止されます。 税理士会から廃止するように強い要請のあったものだと聞いてます。 税理士にも政治連盟ってのがあって事務所には、１２月２２日に廃止の案内のFAXが届いてました。特殊支配同族会社の損金不算入…

源泉所得税は 原則 翌月10日までに納付することになっています。 源泉所得税の納期の特例の届け出を出している場合は、年に二回の納付 期限7月10日と1月20日までに納付することが認められています。毎月納付及び年二回の特例の納付期限までに納めなっければ…

全国の信用金庫ならどこでも中小企業の景気動向調査を年に数回行われており 窓口に調査結果がおいてあります。 一番旬な情報で信用金庫にいったときは、時々もらってきます。 内容ですが 年末から年初にかけてV字型の回復傾向にあるのが書いてます。 平成２…

毎日情報が入れ替わってた子供手当が、所得制限なしになって 扶養控除は15歳以下が廃止 16歳から18歳が子供手当と高校授業料無料化の影響で現状63万円が38万円に 19歳から23歳は現状のまま63万円 23歳以上の現状通り38万円 老年者も現状通り 2011年1月よりな…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000137-jij-pol 異例なのでコメントはなし！

今日新聞に出てましたが、 拡大枠は2010年が1500万円 2011年が1千万円って出てました。 下の内容を一部変更します。

住宅資金の贈与税の非課税枠の拡大 が決まりそうです。 現状 ５００万円の措置法+基礎控除１１０万円で660万円が非課税ですが、 来年は５００万円の措置法が2010年は１千万円に拡大されます。 ２０１１年は１千５百万円に拡大されます。基礎控除１１０万円と…

医師・歯科医師の概算経費についての問い合わせがありました。 ５千万円以下の保険収入の場合 経費の金額を収入の57％から最大72％認めてもらえる制度です。 ２５００万円以下 72％ ３０００万円以下 70％+５万円 ４０００万円以下 62％+290万円 ５０００万…

今回も病院のお話 ずいぶん以前のことですが、面白い節税対策を行っている病院経営者がいました。 所長先生は配偶者や自分の息子に財産を残してやりたいと考え 配偶者や自分の息子に給料を払い病院経営を赤字で毎年申告していました。 配偶者には、年間６０…