平成２４年４月１日以降に開始する事業年度の法人税の税率が30％から25.5％に引下げられて下ります。この引き上げで国と地方税合わせた実効税率が40.69％から36.54％程に５％ほど下がりました。 中小企業等 （資本等の金額が５億円未満の法人）の所得が８０…

開業後 消費税が2年間免除されるか？ は平成24年からは死語になります。特定期間の課税売上高が1千万を超えると翌年から課税事業者になります。特定期間とは 前年の1月から6月までの6月間です。平成25年からは個人事業者の場合は基準期間の課税売上高が1千万…

資産税関係 相続税の基礎控除の縮減 相続税の税率構造の見直し 直系尊属から贈与を受けた場合の非課税枠の拡大 消費税の税率の見直し（７％、１０％へ段階的に引き上げ） などが改正案として提出されています。 中身は 平成２３年１２月に提出された税制改正…

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じます。イ 非課税限度額（現行１，０００万円）を次のとおりとします。（イ）省エネルギー性・…

先延ばしにされていた税制改正が今頃 提出されていたようです。改正案 ① 平成26年4月1日に消費税率を現行の5%から8%へ,同暫年10 月1日に10%へ引上げるとした。 ②所得税については最高税率を45%に引上げ. ③相続税・贈与税については平成23年度税制改正大綱に…

売上の締切を毎月20日にする 個人の場合は12月31日になりますが、毎月の売上の請求書を毎月20日締めにしている場合 1２月20日締めの請求書までを売上に計上し、12月21日から12月31日までの売上は翌年の 売上にすることが可能です。l条件は ①商習慣その他相当…