2010-04-01から1ヶ月間の記事一覧

平成21年の改正 利益準備金の資本組入の解禁(みなし配当の廃止)

利益準備金の資本組入れについては、 法人税の取扱いが三回 180度変わりました。平成18年の会社法に改正によって 資本と利益の峻別するという考え方から利益の資本組入れは禁止されました。平成18年までの法人税の取扱いは 新会社ができるまで旧商法では…

繰返される節税スキームの是正

①小規模宅地の評価減の改正の他(1つ下) ②自動販売機の設置によるマンションの消費税の還付の実質的に不可能になったこと。(3つ下)の節税スキームに加えて、③親会社が保有する子会社株式を子会社に買い取らせて、株式譲渡損失を実現させる方法(みなし配…

小規模宅地の評価減の改正 相続税の実質増税

バブルの時価上昇で小規模な地面 例えば 200㎡までの居住用宅地 400㎡までの事業用宅地に対しては80%の減額 されています。 小規模宅地の評価減が80%になって 事業用宅地の場合は400㎡まで拡大された時は 小規模宅地の評価減の範囲内でのマンションなどの…

倒産防止共済の会計処理は事務所職員でも間違う〜

取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合の緊急融資に 共済金貸付 最高3200万円 掛金の10倍が限度 無利子 貸付金の利息も無し 3年以上掛金をかけた場合は 100%の解約金が戻ってきます。 詳しくは 倒産防止共済でググってください…