平成２３年度の給与所得控除の大幅 制限

今年は所得税の控除関係が見直され
大幅な増税となっています。
財源の不足や法人税の減税のしわ寄せが個人の課税強化となって現れています。

諸外国の法人の税金の負担に合わせて法人税を減税しましたが．．．
今までの減税の場合　法人の税率を下げた場合は
法人の課税の範囲の拡大で税収を補ってきたんですが〜
今回は大胆にも法人の減税のしわ寄せを個人に求めたところが
今回の税制改正の大きな特色となっています。

その個人の課税強化の一つに給与所得控除の制限があります。

内容
①給与が１５００万円を超えると給与所得控除は一律２４５万円となります。
改正前は給与の増加額に５％掛けた金額がプラスされていたのが打ち止めとなりました。
②役員給与等に関する給与所得控除の見直し
役員給与等の収入が４千万円を超えると①の一律２４５万円の給与所得控除が1/2の１２５万円になります。
その調整として
１５００万円から２０００万円　なら一律２４５万円
２０００万円から４０００万円　なら２４５万円を段階的に１２５万円まで下げます。
４０００万円以上は一律１２５万円になります。
その影響は所得税の累進課税と合わせて大きな税負担となってきます。

対策　法人税が５％減税されているので役員給与を下げる必要があります。
法人税の税率が30％から25.５％（実効税率は35％ぐらい）なので　
個人の最高税率55％（改正あり）住民税をプラスして65％なので
高額な役員給与の支給を見直すことになります。

影響　個人的な感想ですが、
国家公務員や地方公務員の給与所得控除は役員給与等の範囲に含まれています。
　世間一般の同族会社などは高額な役員給与など支払える状態ではないのであまり影響を受けませんが公務員や外郭団体の役員などには大きく影響を与えそうです。