特定成年扶養控除の新設は家計を圧迫

平成２４年の所得税　平成２５年の住民税の計算から
２３才から６９才までの扶養控除　控除金額３８万円（住民税の控除は３３万円）
が制限を受け特定成年扶養控除となります。

①障害等の事情を抱える人や介護をしている生計一親族
②６５才から６９才の高齢者
③学生　
などを一定の事情がある場合は３８万円の控除があります。

①から③以外の人　いわゆる　働く能力があっても働く意志のない人を
扶養している場合は　

扶養者の所得が４００万円以下ならば
３８万円控除がありますが４００万円から５００万円の所得ならば
段階的に控除額は減額され５００万円超の所得ならば控除できなくなります。

働く意志のない者で扶養されている人は全国におよそ330万人いるそうです。
この内４００万円以上の者に扶養されている人はおよそ１１０万人だそうです。

　４００万円に対応する所得税率は20％　住民税率は10％なので
　３８万円ｘ20％ｘ110万人　836億円の所得税
　３３万円ｘ10％ｘ110万人　363億円の住民税の税収を見込んでいます。

そのほかの個人の税制に関する改正は増税一色ですぞ〜
消費税の税率ＵＰもありそうだし〜
増税のため平成２４年からはさらに景気悪化の引き金になりそうな感じです。

何にもしなくても税金だけが増えていく財政の立て直しのため
日本は税金暗黒時代に突入する感じです。

ちなみに国民年金保険料は　現在15100円ですが15020円？だったと思いますが
引き下げられます。　制度上国年金保険料は　物価の上下に一部連動しますので
日本はデフレスパイラル状態です。　こんな状態での増税は頂けません。
エコが国を滅ぼす！！！