逆もまた真なり 法人成り

個人事業から会社を設立すると節税になる。
一般的に知れ渡っていることです。
個人から法人なりすると多くのメリットがありますが、ほとんどの人が節税を期待して法人成りします。　複数の会社を設立すると法人の所得の実効税率は800万円までは24％ぐらいですのでさらに節税効果があります。
法人成りには節税の他多くのメリットが存在する反面　多額の法人を維持する費用などのデメリットもあります。　赤字でも払わなくてはならない均等割りは最低でも年8万円　高額の社会保険料の負担もデメリットの1つです。設立費用も高額です。

時代を反映してか、最近では、会社の個人成りが増えています。　今までの逆説ですが、これもまた節税になる場合があります。

会計事務所などでは、申告などの税理士報酬は、個人で申告して、記帳業務代行業務などは株式会社で行っているケースもあります。　メリットはやはり節税効果といざというときの責任逃れです。

個人か会社かどちらがより節税になるのか？は、
税金の他　税理士に依頼する時の顧問料、将来受け取る年金の原資の支払い方法　健康保険の負担など
今現在のトータルの支出を差し引いたキャシュがどれだけ残すことが可能か？
将来の事業承継や相続対策を行いやすいかなども考慮して次の①から④の内から選択していくことになります。

①個人事業者の法人なりする方法
②会社の個人なりする方法
そのほか
③①の法人なりの発展形として個人事業者が会社を設立して利益を迂回させる方法　上の会計事務所などのケースです。
④②の会社の個人なりの発展形として、会社の事業の一部を個人に分割する方法

①は　利益が出ていること　役員報酬などでの所得分散させるが第一の目的ですから家族役員などが複数名いることが節税の条件となります。

②は、会社を存続させるとデメリットになるような場合　例えば長年会社経営を行ってきたが従業員の高齢化などで年金受給者の従業員などが多くいて年金の支給停止条件に引っかかるので社会保険の強制されない個人事業にする場合など色々です。

③や④のケースは事業の規模などにもよりますが、
単純な会社よりもすぐれた節税が可能になります。

会社を利用しての節税には、個別に回答（プロは手の内を明かさないってのは冗談ですが、ネットでは公開するわけにはいけませんので）いたします。
HP http://www.eonet.ne.jp/~smat-5141/
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