弥生会計 会計王ともに 中小企業向けの優れた会計ソフトです。 消費税の税率が8% 10%に改正されるので 両者ともに 8% 10% の税率に対応する キャンペーンを行ってます。 キャンペーンは 1年間のサポートが無料になって 10%に対応する 次回のバー…
例えば 取引価格 1億円 相続税の路線価額が 3億円の土地があるとします。1億円で申告すると税務調査が必ず行われます。 不動産鑑定士にお金を払って1億円で鑑定しても 税務調査は免れません。とある税理士は 自分の保身から 3億円で一端申告して 後で1…
非嫡出子の最高裁の違憲判決が行われ相続の現場では、混乱が生じているようです。国税庁もいち早く対応して取り扱いが公表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htmしかし 歯切れが悪い内容になってま…
姫路の税理士事務所「Eオフィス・アベ」は、”E-Mail”と”E-Tax”の活用により、迅速対応・格安料金のサポートを提供しています。 姫路のアベ税理士事務所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000272-yom-bus_all住宅ローン減税 景気対策の一つですね! 満身創痍の国の景気も お金が回ってるうちは 大丈夫! 消費税アップ前に 不動産が動けば〜 大きく回復〜 今年は 家電メーカーの影響で景気が悪くな…
小規模宅地を利用した 相続税の節税をUPしました。 ブログは未完成ですが http://kobe-ym.com/470-2/%e8%87%aa%e5%ae%85%e3%81%ae%e8%b3%bc%e5%85%a5%e7%a7%bb%e8%bb%a2/
融資を受けるための決算書の作り方まず 一番はじめに見るのが 「売上高」 一番重視されるのが 「税引後の利益」 です。 税理士と銀行の考え方は全く違う!税理士は、中小零細企業の決算書を作成する場合 利益が多い=税金が増える為 納税額を少なくするため 頭を…
平成24年4月1日以降に開始する事業年度の法人税の税率が30%から25.5%に引下げられて下ります。この引き上げで国と地方税合わせた実効税率が40.69%から36.54%程に5%ほど下がりました。 中小企業等 (資本等の金額が5億円未満の法人)の所得が80…
開業後 消費税が2年間免除されるか? は平成24年からは死語になります。特定期間の課税売上高が1千万を超えると翌年から課税事業者になります。特定期間とは 前年の1月から6月までの6月間です。平成25年からは個人事業者の場合は基準期間の課税売上高が1千万…
資産税関係 相続税の基礎控除の縮減 相続税の税率構造の見直し 直系尊属から贈与を受けた場合の非課税枠の拡大 消費税の税率の見直し(7%、10%へ段階的に引き上げ) などが改正案として提出されています。 中身は 平成23年12月に提出された税制改正…
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じます。イ 非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとします。(イ)省エネルギー性・…
先延ばしにされていた税制改正が今頃 提出されていたようです。改正案 ① 平成26年4月1日に消費税率を現行の5%から8%へ,同暫年10 月1日に10%へ引上げるとした。 ②所得税については最高税率を45%に引上げ. ③相続税・贈与税については平成23年度税制改正大綱に…
売上の締切を毎月20日にする 個人の場合は12月31日になりますが、毎月の売上の請求書を毎月20日締めにしている場合 12月20日締めの請求書までを売上に計上し、12月21日から12月31日までの売上は翌年の 売上にすることが可能です。l条件は ①商習慣その他相当…
車を300万円で購入して購入年に20万円の補助金を貰った場合は 車の取得価格は300万円-20万円の280万円にします。翌年にエコカー補助金を貰った場合は貰った年に車輌の 帳簿価格を20万円修正します。 この場合 前年に300万円を基礎に減価償…
お役所の内部事情がよく理解できる 松本清張の歪んだ複写です。 脱税に、収賄にと、腐敗 悪徳なお役所の職員 昔の小説ですが今も複写されてるんですね!
開業後 消費税が2年間免除されるか? は平成24年からは死語になります。 特定期間の課税売上高が1千万を超えると翌年から課税事業者になります。特定期間とは 前年の1月から6月までの6月間です。 平成25年からは個人事業者の場合は基準期間の課税売上高が1千…
①寄付金控除額は 寄付金-2千円の所得控除が所得から差し引いて税額を計算します。 ②震災関連の寄付金の場合は (寄付金-2千円)x40%(所得税の25%限度)の税額控除ができます。① と ② は選択適用ですが ②の 震災特例の方が断然有利となります。10万円…
『やよいの青色申告』を利用して確定申告の無料相談会を実施致します。 個人事業者や不動産賃貸業など申告の相談や法人設立などの節税対策などもアドバイス致します。 【セミナー開催地域】 兵庫県西宮市の松野茂税理士事務所【お申し込み方法】TEL0798-44-5…
事業承継か事業譲渡 合併 分割 株式譲渡 色々な形で事業は承継されて下りますが、 会社の株価算定が基本となります。 事業承継の株価算定は、税務上の取引相場の無い株式の評価(相続税の財産評価) とは事なります。 しかし 土地の評価を路線価方式を採用す…
現金商売や証拠隠滅など特に必要性及び緊急性がある場合・・・無予告の税務調査が行われます。 これに対して 税理士法では顧問税理士が申告書に税務権限代理証書を添付して提出している場合・・・税務調査官はその顧問税理士に対して調査の日時と場所を通知…
自分の持ち家があるんですが、実際は親の介護のため同居していて 今回相続しました。 売却を考えていますがマイホームの3千万円控除の適用はあるんでしょうか?少し考えましたが、住所の判定は実際に居住していたかどうかによって判断することになっていま…
10月になると生命保険会社から控除証明書が送られてきます。 平成23年は年末調整に影響する改正がありました。改正内容を要約すると ①16歳未満の扶養控除の廃止 控除額38万円→0円つまり廃止 ②16歳から19歳の控除額38万円+25万円=63万円→38万円つまり25万円…
従業員の採用基準はどのように行っていますか? 短時間の面接では長所や短所なかなか見抜けません! 適正検査テストで具体的な人の性格がわかってしまうと と考えたことはありませんか?と言うことで西宮 尼崎の中小企業でも利用できる FISの人材の適正検査…
役員借入金も会社の試算表に残しておくのは頂けません。 父の会社を引き継いだ場合などは数千万円の役員借入金(父からは貸付金) 存在する場合は問題です。 父が死亡した場合には父からの貸付金になるため相続財産になります。社長と私の話です 私 会社に役…
私どもの事務所では役員貸付金は残さないようにプランニングしています。 ① 融資を受けるときの障害になります。 ② 毎年 受取利息を計上しないといけません。 ③ 雪だるま式に増え続け気がついたら銀行が社長へ会社にお金返して下さい。 このままでは融資が受…
相続申告の依頼が3件ほど〜 生前贈与や公正証書遺言が数件事業者の新規のお客様は 建築 製造 不動産賃貸 生活サービス関係などの零細企業 会社設立の相談が数件 内容は 資本金はいくらにしたら良いか 消費税は免税になるのか 助成金の相談 受給資格者創業支…
今まで雇用で注意していたのは、主に助成金の活用でしたが 平成23年4月から3年間(個人は平成24年から3年間) 従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除制度が新設されました。ポイントは ①「雇用促進計画」をハローワークに提出 ②1年間で中小企業の…
我々 税理士は、起業からお客様と接するケースが多いですが お客様 ご自身が株式会社の設立登記を行ってる事も少なからず見受けられます。 少しでも 会社設立費用を抑えようと考えてのことです。しかし ご自分で株式会社を設立する場合 収入印紙4万円 定款…
遺産分割相続でどのように分割したら良いか司法書士さんから質問がありました。例題 被相続人は お父さんで配偶者と子供3人で 子供は皆 家庭をもっていて、 財産の内 被相続人の住んでいた自宅について 売却して4人で相続したい相続税については、基礎控除額…
相続で取得した土地を売却した場合① 相続税 時価課税 ② 所得税 値上がり益に対して課税例えば 相続で時価 1億円の土地を相続して相続税は支払済みです。 この相続によって取得した土地を1億2千万円で売却した場合は 1億2千万円-1億 値上がり益の2千万円に対…