現金商売や証拠隠滅など特に必要性及び緊急性がある場合・・・無予告の税務調査が行われます。 これに対して 税理士法では顧問税理士が申告書に税務権限代理証書を添付して提出している場合・・・税務調査官はその顧問税理士に対して調査の日時と場所を通知…

自分の持ち家があるんですが、実際は親の介護のため同居していて 今回相続しました。 売却を考えていますがマイホームの３千万円控除の適用はあるんでしょうか？少し考えましたが、住所の判定は実際に居住していたかどうかによって判断することになっていま…

10月になると生命保険会社から控除証明書が送られてきます。 平成23年は年末調整に影響する改正がありました。改正内容を要約すると ①16歳未満の扶養控除の廃止 控除額38万円→0円つまり廃止 ②16歳から19歳の控除額38万円+25万円＝63万円→38万円つまり25万円…

従業員の採用基準はどのように行っていますか？ 短時間の面接では長所や短所なかなか見抜けません！ 適正検査テストで具体的な人の性格がわかってしまうと と考えたことはありませんか？と言うことで西宮 尼崎の中小企業でも利用できる FISの人材の適正検査…

役員借入金も会社の試算表に残しておくのは頂けません。 父の会社を引き継いだ場合などは数千万円の役員借入金（父からは貸付金） 存在する場合は問題です。 父が死亡した場合には父からの貸付金になるため相続財産になります。社長と私の話です 私 会社に役…

私どもの事務所では役員貸付金は残さないようにプランニングしています。 ① 融資を受けるときの障害になります。 ② 毎年 受取利息を計上しないといけません。 ③ 雪だるま式に増え続け気がついたら銀行が社長へ会社にお金返して下さい。 このままでは融資が受…

相続申告の依頼が3件ほど〜 生前贈与や公正証書遺言が数件事業者の新規のお客様は 建築 製造 不動産賃貸 生活サービス関係などの零細企業 会社設立の相談が数件 内容は 資本金はいくらにしたら良いか 消費税は免税になるのか 助成金の相談 受給資格者創業支…

今まで雇用で注意していたのは、主に助成金の活用でしたが 平成２３年４月から３年間（個人は平成２４年から３年間） 従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除制度が新設されました。ポイントは ①｢雇用促進計画｣をハローワークに提出 ②１年間で中小企業の…

我々 税理士は、起業からお客様と接するケースが多いですが お客様 ご自身が株式会社の設立登記を行ってる事も少なからず見受けられます。 少しでも 会社設立費用を抑えようと考えてのことです。しかし ご自分で株式会社を設立する場合 収入印紙４万円 定款…

遺産分割相続でどのように分割したら良いか司法書士さんから質問がありました。例題 被相続人は お父さんで配偶者と子供3人で 子供は皆 家庭をもっていて、 財産の内 被相続人の住んでいた自宅について 売却して4人で相続したい相続税については、基礎控除額…

相続で取得した土地を売却した場合① 相続税 時価課税 ② 所得税 値上がり益に対して課税例えば 相続で時価 1億円の土地を相続して相続税は支払済みです。 この相続によって取得した土地を1億2千万円で売却した場合は 1億2千万円-1億 値上がり益の2千万円に対…

平成２３年度税制大綱によると故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者 を処罰する規定創設されました。５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金で非常に重たいものになっています（情状により脱税額）ので 無申告者で税…

平成２４年の所得税 平成２５年の住民税の計算から ２３才から６９才までの扶養控除 控除金額３８万円（住民税の控除は３３万円） が制限を受け特定成年扶養控除となります。 ①障害等の事情を抱える人や介護をしている生計一親族 ②６５才から６９才の高齢者 …

相続時精算課税制度の対象とならない贈与税の税率構造の見直しと相続税の基礎控除額が従来の６０％まで引き下げられました。従来の相続税の基礎控除額5千万円+1千万ｘ法定相続人の数 が６０％まで減額され 今後は物価等の水準に連動させて相続税の基礎控除額…

課税売上高が１千万円を超えたら翌々年又は翌々事業年度からは消費税を納めなければなりませんが、 平成２３年度税制改革によると 課税売上高が上半期で１千万円を超えると翌年から課税事業者になることになりそうです。（平成２４年１０月１日以後開始する…

サラリーマンが給与所得を計算する場合は 給与所得控除をマイナスして計算しますが 給与所得控除を実際の経費で計算する方法を特定支出控除といいます。 今まででの年間利用者は数名 およそ２〜３人ぐらいじゃないかと 推定されています。何の為に作った法律…

今年は所得税の控除関係が見直され 大幅な増税となっています。 財源の不足や法人税の減税のしわ寄せが個人の課税強化となって現れています。諸外国の法人の税金の負担に合わせて法人税を減税しましたが．．． 今までの減税の場合 法人の税率を下げた場合は …

私が税理士試験に合格した後実務でたびたびお世話になった税理士関与先 決算指導マニュアル （ぎょうせい）を紹介します。 写真は 最新版 として版を重ね平成２２年２月に発行された物です。初刊発行は平成６年５月から１３版を重ねています。棚の奥にしまっ…