私どもの事務所では役員貸付金は残さないようにプランニングしています。 ① 融資を受けるときの障害になります。 ② 毎年 受取利息を計上しないといけません。 ③ 雪だるま式に増え続け気がついたら銀行が社長へ会社にお金返して下さい。 このままでは融資が受…

相続申告の依頼が3件ほど〜 生前贈与や公正証書遺言が数件事業者の新規のお客様は 建築 製造 不動産賃貸 生活サービス関係などの零細企業 会社設立の相談が数件 内容は 資本金はいくらにしたら良いか 消費税は免税になるのか 助成金の相談 受給資格者創業支…

今まで雇用で注意していたのは、主に助成金の活用でしたが 平成２３年４月から３年間（個人は平成２４年から３年間） 従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除制度が新設されました。ポイントは ①｢雇用促進計画｣をハローワークに提出 ②１年間で中小企業の…

我々 税理士は、起業からお客様と接するケースが多いですが お客様 ご自身が株式会社の設立登記を行ってる事も少なからず見受けられます。 少しでも 会社設立費用を抑えようと考えてのことです。しかし ご自分で株式会社を設立する場合 収入印紙４万円 定款…