医師・歯科医師の概算経費

医師・歯科医師の概算経費についての問い合わせがありました。
５千万円以下の保険収入の場合
経費の金額を収入の57％から最大72％認めてもらえる制度です。
２５００万円以下　72％
３０００万円以下　70％+５万円
４０００万円以下　62％+290万円
５０００万円以下　57％+490万円
と段階的に経費率は下がります。
厚生労働省の調査　平成１７年によると
開業歯科医院の平均収入3544
　　　　　　　平均支出2197
　　　　　　　収支差額1351（万円）というデーターがあります。
そのまま概算経費率で計算すると
　　単純に仮定して全額が保険収入と仮定すると
　3544ｘ62％+２９０万円　およそ2487万円が経費として認めてもらえます。

歯科医師の平均でみると2197-2487＝290万円
概算経費が有利になります。
実際　概算経費を利用している割合は、公表されてはいないのですが40％前後と思われています。

一般的な減税方法としては、専従者給料などによる所得分散が減税方法として考えられます。

医師や歯科医師でも専従者給料による所得分散は減税に大きく役立ちます。
しかし　ケースバイケースで今年は経費が少ないのが予測できる場合は概算経費を利用することになります。所得分散の効果ありませんので、専従者給料も下げておかなくてはいけません。