消費税の免税事業者の適正化

課税売上高が１千万円を超えたら翌々年又は翌々事業年度からは消費税を納めなければなりませんが、

　平成２３年度税制改革によると
課税売上高が上半期で１千万円を超えると翌年から課税事業者になることになりそうです。（平成２４年１０月１日以後開始する事業年度、個人の場合は１月から６月の課税売上高ですので平成２５年から）
個人事業者で法人化ににより消費税の免税の期間を従来通り２年間享受して節税したいと考えてるかたは、法人化のタイミングを平成２４年９月中までに行う必要がありそうです。

消費税の免税を受ける為の法人化の留意点

①資本金１千万円未満　設立時の資本金が１千万円を超えると２年間は設立後２年間は課税事業者になります。
②会社設立日と事業年度の設定（設立から最初の決算日が短いのはＮＧです。）
③平成２４年１０月１日までに設立する。