雇用を増やした企業に対する税制優遇

今まで雇用で注意していたのは、主に助成金の活用でしたが
平成２３年４月から３年間（個人は平成２４年から３年間）
従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除制度が新設されました。

ポイントは
①｢雇用促進計画｣をハローワークに提出
②１年間で中小企業の場合は２名以上　かつ10％以上従業員数を増加させること
（厚生労働省のパンフレット抜粋）

手続きがやっかいで
①事業年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出すること
②事業年度終了後２ヶ月以内に雇用促進計画の達成状況を確認することなど
になっています。　

平成２３年に限って４月から８月までに事業年度が開始する場合は提出期限が10/31です。
我々税理士は　申告書を作った法人から順番に雇用計画を確認する作業が増えてしまいました。