年末調整のご準備を
10月になると生命保険会社から控除証明書が送られてきます。
平成23年は年末調整に影響する改正がありました。
改正内容を要約すると
①16歳未満の扶養控除の廃止 控除額38万円→0円つまり廃止
②16歳から19歳の控除額38万円+25万円＝63万円→38万円つまり25万円の加算が廃止
になりました。
ややこいしのが従前の特定扶養親族の年齢が16歳から23歳であったのが
平成23年からの特定扶養親族は19歳から23歳（控除63万円）までになります。
まとめてみます。
①16歳未満の年少扶養親族 控除額０円 (改正前38万円）
②１６歳から１９歳未満の扶養親族 控除額３８万円（改正前63万円）
③１９歳から２３歳未満の特定扶養親族 控除額６３万円
④２３歳以上７０歳未満 控除額３８万円
⑤７０歳以上の老人扶養親族 控除額４８万円
⑦７０歳以上の同居の老親 控除額５８万円
年齢は原則12月31日で計算します。
同居特別障害者の加算 障害者控除の欄で ４０万円の特別障害者控除に同居特別障害者加算３５万円 合計７５万円控除 記載方法が変わりました！
なお年少扶養親族（１６歳未満）は扶養控除は０円になりますが、障害者控除 同居特別障害者に該当することになります。お間違いなく！！
①16歳未満の扶養控除の廃止 控除額38万円→0円つまり廃止
②16歳から19歳の控除額38万円+25万円＝63万円→38万円つまり25万円の加算が廃止 については 子供手当が支給される代わりに税金の負担を政府が求めたものです。
個人的には 子供手当の先き行きが怪しいので〜少子化対策での年少扶養控除が０円になるのは本末転倒しているように思います。。 税金の負担は多くの家庭で重くなるんだから。。
西宮・尼崎の会計事務所 松野茂税理士事務所
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従業員の採用について
従業員の採用基準はどのように行っていますか？
短時間の面接では長所や短所なかなか見抜けません！
適正検査テストで具体的な人の性格がわかってしまうと
と考えたことはありませんか？
と言うことで西宮 尼崎の中小企業でも利用できる
FISの人材の適正検査を松野茂税理士事務所のサービスに追加しました。
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相続税の負担を強いられる同族会社の役員借入金
役員借入金も会社の試算表に残しておくのは頂けません。
父の会社を引き継いだ場合などは数千万円の役員借入金（父からは貸付金）
存在する場合は問題です。
父が死亡した場合には父からの貸付金になるため相続財産になります。
社長と私の話です
私 会社に役員借入金が沢山あります。問題になる前に消していきましょう。
社長 税務署は何も指摘しないから大丈夫じゃないですか？
私 父から会社が借入れた財産ですから父が死亡した場合借入金の金額がそのまま相続財産になります〜
社長 絶句
役員借入金が多く存在する会社の場合は繰越欠損金があるので債務免除の通知書を作成して債務免除益で借入金を消すことが通常取られる解消方法です。
この場合債務免除した結果 株式の評価額が上昇しますので債務免除した人以外の株主への贈与税が発生しないように留意します。
もう一つの方法は借入金の資本金への組入れです。
西宮 尼崎の税理士 松野茂税理士事務所
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何とも悩ましい役員に対する貸付金
私どもの事務所では役員貸付金は残さないようにプランニングしています。
① 融資を受けるときの障害になります。
② 毎年 受取利息を計上しないといけません。
③ 雪だるま式に増え続け気がついたら銀行が社長へ会社にお金返して下さい。
このままでは融資が受けられなくなります。など言ってくることさえあるようです。
弁護士から会社破産するので架空の資産や価値のないものは帳面からすべて消して欲しいと依頼がありました。
悩ましいのが役員貸付金です。
数年前から架空売上の売掛金や不明な支出が貸付金に化けているのです。
貸付金が架空であるからといっても税務署は損金経理を認めません。
架空売上の疎明な資料をそろえ立証する事が困難です。
会社の破産の場合 連帯保証人の関係で社長も同時に破産手続きを行うケースが大半です。
税務上の更正手続きが認められないと損金処理できなくなりますので正攻法で処理すると
否認され多額の税負担を強いられます。
うかつに債権放棄などしたら役員に対する賞与認定されてしまいます。
会社と個人の破産が同時に行われるのであれば個人の破産を経て
貸倒れ処理するのが最善の方法となることもあります。
西宮 尼崎の税理士 松野茂税理士事務所
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平成23年 半期 新規のお客様の傾向をまとめてみました。
相続申告の依頼が3件ほど〜
生前贈与や公正証書遺言が数件
事業者の新規のお客様は
建築 製造 不動産賃貸 生活サービス関係などの零細企業
会社設立の相談が数件
内容は 資本金はいくらにしたら良いか
消費税は免税になるのか
助成金の相談 受給資格者創業支援助成金
当事務所を選んで良かったかの感想は
弥生会計に強い事務所
予算に合っていた
税理士を当事務所に変更になられた理由は
前回の調査で税務調査が厳しかった
遠方の先生なのでコミュニケーションが難しかった
大手税理士法人で顧問料に疑問があった
自社経理・記帳代行の割合 は半々ぐらい
忙しい方は 記帳代行を選ばれております。
弥生会計の導入支援で事務所に来られる方が10,500円（事務所来店条件） 数名
はコスト優先と言うより会計を知りたいのでという理由で自社経理化を
選択した様です。
駆け込み法人決算が1年間の帳簿作成料込み
法人の記帳がなど
当事務所は 無理や無駄を省きコストを追求して
高品質な会計業務を行っていることを理解して契約に至りました。
地域密着型 西宮・尼崎の税理士 松野茂税理士事務所
雇用を増やした企業に対する税制優遇
今まで雇用で注意していたのは、主に助成金の活用でしたが
平成２３年４月から３年間（個人は平成２４年から３年間）
従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除制度が新設されました。
ポイントは
①｢雇用促進計画｣をハローワークに提出
②１年間で中小企業の場合は２名以上 かつ10％以上従業員数を増加させること
（厚生労働省のパンフレット抜粋）
手続きがやっかいで
①事業年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出すること
②事業年度終了後２ヶ月以内に雇用促進計画の達成状況を確認することなど
になっています。
平成２３年に限って４月から８月までに事業年度が開始する場合は提出期限が10/31です。
我々税理士は 申告書を作った法人から順番に雇用計画を確認する作業が増えてしまいました。
会社設立キャンペーン
我々 税理士は、起業からお客様と接するケースが多いですが
お客様 ご自身が株式会社の設立登記を行ってる事も少なからず見受けられます。
少しでも 会社設立費用を抑えようと考えてのことです。
しかし ご自分で株式会社を設立する場合
収入印紙４万円 定款認証代５万円 謄本２千円 登録免許税 １５万円 合計 ２４万２千円になります。 司法書士や行政書士が登記する場合 収入印紙は電子認証なので０円 報酬が仮に１０万円だとして 合計３０万２千円前後 が世間相場です。
ネットで会社設立する場合は報酬が４万円前後でご自分で設立する場合の費用と変わりません。
会社設立後 税金（節税） 助成金 社会保険や労働保険など色々な諸届出が待っています。
会社設立をトータルでサポートできるのは 税理士だと日頃から感じています。
お客様がご自分で会社設立したりした場合 私が今までに多くの失敗例を拝見しております。
① 資本金を１千万円にしたため消費税の免税を受けられなかった
② 決算日を間違えたため？ 消費税の免税期間が短くなって慌てて私の事務所に相談に来た。
（決算日の変更で解決できます）
③ 青色申告の届出書を出していないため損失の繰越しができない。
（決算処理である程度はカバーできます）
④ 助成金を受けるチャンスを逃してしまった。（起業関係で最大７００万円の助成金もあります。）
など ご本人は全く気がついていないケースもあります。
⑤ 株主を分散させてしまった為、思わぬ問題が発生した。
我々 税理士は会社設立するなら早めに相談に来て欲しいのです。
そこで 会社設立+１年間の顧問契約が成立した場合は 会社設立に係る報酬を０円にする
会社設立キャンペーンを当事務所でも始めることにしました。（書類作成は提携事務所）
会社設立キャンペーン（相談無料 相談場所は当事務所あるいはお客様指定場所）
① 平成２３年９月から１２月までに
② 会社設立を考えて 当事務所に相談される個人事業主やサラリーマンが対象です。
③ 西宮 芦屋 神戸 尼崎 宝塚 豊中 大阪市 大阪府の一部 その他の地域です。
担当は 松野 0798-44-5141 あるいはメール smat-5141@ares.eonet.ne.jp
まで 会社設立の相談をしたいと 申し出て下さい。
松野茂税理士事務所
所在地 兵庫県西宮市東鳴尾町2-14-18
