配偶者名義の預金の取り扱い

研修会のまとめです！。
相続税の申告書を作成するうえで最も悩まされるのが配偶者名義の預金の取り扱いです。
例題　１
Ａさんが死亡して１千万円の預金を残しました。
Ａさんの妻（専業主婦で無職無収入）には調べてみると５千万円の預金があったとします。
この場合の相続財産になるＡさんの預金の残高はいくらでしょうか？

　①１千万円　②　６千万円　解答は②の６千万円が裁判の判決です。

預金者の帰属認定基準は、資金源資・管理支配がどのようになされているか総合的に裁判所は判断します。
　Ａさんの妻は、専業主婦で無収入であること　→資金源資はＡさん
　Ａさんの妻の預金は、Ａさんの妻が自由に使えるものではないこと
　Ａさん本人が管理支配を行っており、Ａさんの妻がＡさんの代理で
　入出金を行っている　　→　支配管理はＡさん

夫が毎月給料を全部妻に渡して、生活費の残りを長年貯めた預金である場合は、
預金の目的が、老後の資金とか緊急時の為に貯めているのであって、法律上は夫婦の共有財産と考えられ、名義が妻に移してあっても口頭の贈与契約は認められず相続財産と認定されてしまいます。
夫婦共有財産は、相続財産に認定され相続税の配偶者の軽減で調整されます。１億６千万円又は法定相続分までは減額されます。

認定されないためには、
①　贈与税契約書を作成して贈与税の申告書を作成しておく
②　一度贈与したしてもらったら預金は自分で管理する。

贈与契約書は作成しないのが一般的ですが、預金として蓄財する場合は、上の①と②の必要があります。